屋根の太陽光発電から起きる火災は、消費者安全調査委員会が平成31年1月28日に公表した報告書で調べられています。報告書では、調査の対象のうち、モジュールまたはケーブルから発生した火災事故等は13件とされています。消費者庁は、火災のリスクは設置の形によって異なると説明しています。自分の家では、設置の形、地絡を検知する機能の有無、点検の状況の3つを確かめることから始めます。
消費者安全調査委員会の調査で分かった件数
消費者安全調査委員会の報告書は、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等を調べたものです。報告書によると、住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数は、平成30年10月時点で全国に2,374,700棟です。
同じ報告書によると、火災事故等として登録された事故情報は127件です。登録された期間は、平成20年3月から平成29年11月までです。報告書では、そのうち72件が調査の対象とされています。
調査の対象のうち、モジュールまたはケーブルから発生した火災事故等は13件と、報告書は示しています。
消費者庁は、こうした件数とあわせて、設置の形によってリスクが違うことも示しています。
設置の形で異なる火災のリスク
消費者庁によると、モジュールの設置形態は4つに分けられ、火災発生のリスクが異なります。4つの形は次のとおりです。
- 屋根置き型：瓦・スレート・金属屋根などの屋根材の上に架台を取り付けて、モジュールを設置する形です。
- 鋼板等敷設型：モジュールの直下のルーフィングの表面に、鋼板などの不燃材料を敷く形です。
- 鋼板等付帯型：裏面に鋼板などの不燃材料を付けたモジュールを、ルーフィングの上に直接設置する形です。
- 鋼板等なし型：裏面に鋼板がないモジュールを、ルーフィングの上に設置する形です。
消費者庁は、屋根置き型と鋼板等敷設型について、調査の対象で野地板へ延焼した火災事故等は起きていないとしています。
鋼板等付帯型は、ケーブルが発火した場合に、野地板へ延焼する可能性が考えられるとされています。発火の例として、モジュールの下へのケーブルの挟み込みなどが挙げられています。
鋼板等なし型は、モジュールやケーブルが発火した場合に、野地板へ延焼する可能性が考えられるとされています。
設置の割合について、消費者庁は次のように示しています。屋根置き型と鋼板等敷設型が合わせて約94.8%、鋼板等付帯型が約0.7%、鋼板等なし型が約4.5%です。
メーカーと業界がとった対策
東京都のQ&Aは、メーカーと業界団体がとった対策を説明しています。東京都のQ&Aによると、報告書で課題が指摘された型を製造していたメーカーは、応急点検と安全措置を行いました。
報告書で課題が指摘された型を製造していたメーカーは、施工マニュアルや仕様書に不燃材料の敷設に関する安全基準も記載しました。東京都のQ&Aでは、これらが令和4年4月の国の調査委員会で確認されたと説明しています。
課題が指摘された型以外についても、同じQ&Aは再発防止策がとられているとしています。業界団体がメーカーと連携し、保守点検ガイドラインの見直しなどを行っています。業界団体は、定期的な保守管理を勧めています。
火災のときの消火
東京都のQ&Aによると、太陽光パネルが設置されている住宅の火災でも、水による消火は可能です。
同じQ&Aでは、消防が隊員の安全のために、次のような対応をとっていると説明しています。
- 噴霧状の放水をする
- 放水距離を確保する
- 絶縁性の高い防護衣・手袋・長靴を着用する
- 鎮火後は必要に応じてパネルを遮光シートで覆い、再出火を防ぐ
自分の家で確かめること
消費者庁と太陽光発電協会の案内をもとに、持ち主が確かめたいことを3つに分けて紹介します。
1. 設置の形
消費者庁は、設置形態が分からない場合は、製造業者や住宅・建築業者に問い合わせて確かめるよう呼びかけています。鋼板等なし型の場合は、屋根置き型か鋼板等敷設型へ変更することで、火災発生のリスクを低減できるとしています。
2. 地絡を検知する機能
地絡とは、電気回路と大地がつながり、大地へ電流が流れることです。消費者庁は、地絡を検知する機能がない製品について、その機能がある製品へ変更することで、火災発生のリスクを低減できるとしています。自宅の製品にこの機能があるかどうかも、設置の形とあわせて確かめておきます。
3. 点検
太陽光発電協会によると、太陽電池モジュールは長寿命ですが、必ずしも「故障しない」「性能が低下しない」わけではありません。発電性能の維持と安全の確保のために、点検が必要とされています。
日常点検は持ち主が行います。太陽光発電協会は、順調に発電しているかを確かめるよう案内しています。可能な範囲で、機器の外観の異常や異音・異臭がないかも確かめます。
太陽光発電協会は、月に一度、前年同月の発電量と比べることが大事としています。発電モニターで毎日の発電量をグラフにすると、発電性能を確かめられます。
定期点検について、太陽光発電協会は、戸建住宅など（50kW未満・低圧連系）では4年に1回以上としています。設置後1年目、その後は4年に1度が推奨されています。点検の項目は、設置してからの年数や、その間の使い方・故障の状況によって異なります。
定期点検は、販売店・工務店・モジュールメーカーに相談します。太陽光発電協会によると、点検のメニューや費用を公表しているメーカーもあります。
消費者庁は、売電を行う場合は事業者として点検等の義務も負うとしています。
太陽光発電協会も、点検は義務であると説明しています。改正FIT法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」で、「保守点検および維持管理を実施すること」とされているためです。
メンテナンスについては、太陽光発電の案内ページのメンテナンスの項目もご覧ください。
これから太陽光発電を設置する方の相談先
株式会社 横浜総合住設は、神奈川県・東京都で、太陽光発電・蓄電池の設置などの住宅設備工事を行っています。お見積もりと現地調査は無料です。
現地では屋根と分電盤を確かめ、機器と工事の内訳が分かる見積書をお出しします。設置の形について気になる点があれば、見積もりの段階でご質問ください。
太陽光発電の案内ページもあわせてご覧ください。ご相談は無料のお見積もり・現地調査のお問い合わせから受け付けています。
