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補助金(2026年度(令和8年度))

練馬区の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

練馬区の補助と東京都の助成を、それぞれの公式資料で確かめた内容でまとめました。金額だけでなく、申請の時期と順番、併用のしかたまで確認できます。
確認日:2026年10月22日(練馬区・クール・ネット東京の公式情報)。制度は予算や年度で変わるため、申請の前に必ず公式情報をご確認ください。

最終更新:|編集:横浜総合住設 編集部

机に並べた申請書類の用紙と間取り図、電卓写真はイメージです

このページの要点

  • 太陽光は、練馬区の補助(定額8万円)と東京都の助成の両方を使える可能性があります。蓄電池は、2026年度(令和8年度)は東京都の助成だけです。
  • 東京都の助成は契約の前に事前申込、練馬区の補助は設置が終わってから申請します。手続きの順番が大切です。
  • 練馬区の補助は予算がなくなり次第終了です。2026年10月23日時点の受付状況は「まもなく受付終了の見込み」です。
  • 実際の交付額は審査で決まり、どちらも経費が上限です。

結論

2026年度の結論

太陽光は、練馬区と東京都の両方を使える可能性があります。蓄電池は、2026年度は東京都の助成だけです。練馬区の補助は予算がなくなり次第終了で、区のページの受付状況は「まもなく受付終了の見込み」です(2026年10月23日確認)。
項目練馬区東京都(クール・ネット東京)
太陽光発電定額8万円(既存住宅)既存住宅:15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)、12万円/kW(3.75kW超)
蓄電池2026年度は対象外10万円/kWh(DR実証に参加しない場合 上限120万円/戸)
申請の時期設置が終わってから申請契約の前に事前申込 → 設置後に交付申請兼実績報告
受付状況まもなく受付終了の見込み(2026年10月23日)受付中(2026年10月22日)
併用国・東京都の補助と併用可能(区の案内)区の補助と合わせて、助成対象経費を超えない範囲

出典:練馬区「【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」/練馬区「補助金案内パンフレット(令和8年度)」/クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)」/クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)」(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

算定式に当てはめた例

既存住宅に4kWの太陽光を載せる場合、東京都の算定額は 4kW × 12万円 = 48万円、練馬区は定額 8万円 です。

実際の交付額は審査で決まり、どちらも経費が上限です。東京都は、区の補助と合わせた額が助成対象経費を超えない範囲で交付します。出力(kW)は、モジュールの合計とパワーコンディショナの定格出力の小さいほうで数えます。

練馬区の受付状況

2026年10月23日に更新された区のページで、「まもなく受付を終了する見込みです。」と案内されています(10月22日時点の予算残額は11,930,000円)。9月16日〜10月12日は予算額に達したため受付が中止され、10月の補正予算で再開しました。

受付の終了は区のページで知らされます。工事の前に、区のページで最新の状況をご確認ください。

練馬区

練馬区の補助(太陽光発電設備)

練馬区の補助(太陽光発電設備)の概要
制度名練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金(太陽光発電設備)
金額定額8万円
対象の住宅申請者が住んでいる区内の既存住宅(設置完了日が、登記の新築年月日から1年以上たっていること。新築住宅は対象外)
対象の期間設置完了日が2026年4月1日〜2027年3月31日
申請の受付2026年4月15日〜2027年3月31日(必着)。予算がなくなり次第終了
申請の時期設置が終わってから、書類をそろえて郵送・持参(個人は本人なら電子申請も可)で申請します。工事の前の申込みはありません。不備のない申請から到着順に受け付けられます。
施工業者区外の施工業者でも対象(区内・区外で金額が変わるのは高断熱窓・ドアだけ)
審査と交付区のパンフレットの流れでは、申請から審査に1〜2か月程度、交付決定の通知から交付(振込)まで1か月程度。申請が集中すると審査に時間がかかる場合があります。
問い合わせ練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当(03-5984-4706)

対象になる人と機器の条件

  • 区内に住み、練馬区に住民登録がある個人(ほかに事業者・管理組合も対象)
  • 設置の費用を自分で支払っていること、住民税を滞納していないこと
  • 申請者が現に住んでいる区内の既存住宅(設置完了日が、登記の新築年月日から1年以上たっていること。新築住宅は対象外)
  • 設置について所有者全員の承諾を得ていること
  • 未使用の機器であること(中古品・リース機器は対象外)
  • モジュールが JET または IECEE-PV-FCS の認証を受けていること
  • 施工業者が設置すること(自分で取り付けたものは対象外)
  • 令和3年度以降に、同じ種類の設備でこの補助金の交付を受けていないこと

出典:練馬区「【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」/練馬区「補助金案内パンフレット(令和8年度)」/練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金交付要綱(2026年10月23日確認・2026年度(令和8年度))

新築のときに載せる場合と、建ったあとに載せる場合の制度の違いは、コラム「新築と既存住宅で太陽光はどう違う?」でまとめています。

東京都

東京都の太陽光・蓄電池の助成

東京都の助成は、クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)が窓口の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の中の事業です。太陽光と蓄電池は、別々の事業として申請します。

家庭における太陽光発電導入促進事業

区分助成額
既存住宅・3.75kW以下15万円/kW(上限45万円)
既存住宅・3.75kW超〜50kW未満12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下12万円/kW(上限36万円)
新築住宅・3.6kW超〜50kW未満10万円/kW
  • いずれも、太陽光発電システムの助成対象経費(税抜)の合計が上限です。1,000円未満は切り捨てです。
  • 出力(kW)は「モジュールの公称最大出力×枚数」と「パワーコンディショナの定格出力」の小さいほうで数えます。
  • 既存住宅に新たに設置する場合は「既存単価」、住宅の建築と同時に設置する場合は「新築単価」です。
  • 上乗せ:陸屋根の架台(既存の戸建て 10万円/kW)、陸屋根の防水工事(既存のみ 18万円/kW)、機能性PV(区分に応じて1万〜10万円/kW)、リフォーム瑕疵保険(1契約7,000円)。それぞれ条件があります。

主な条件

  • 太陽光発電システムの所有者(個人・法人・管理組合)。リース等で貸し出す事業者が、使う人と共同で申請する形もある
  • 都内の住宅またはその敷地に新しく設置した、未使用の機器であること
  • 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと
  • 既存のシステムの一部として増設したものでないこと(すべて撤去して一式を取り替える場合は対象)
  • モジュールが JET(モジュール認証)または IECEE-PV-FCS の認証を受けていること
  • 発電出力が50kW未満であること
  • 支払いは金融機関の記録が残る方法で(現金の受け渡しによる取引は対象外)

申請の時期

機器の売買・工事の契約を結ぶ前に「事前申込」をします(受付の通知が届いた日から契約できます)。設置して支払いが終わったら「交付申請兼実績報告」を出します。

事前申込は2026年5月29日開始。交付申請兼実績報告は2026年6月30日〜2029年3月30日、かつ事前申込から1年以内。

出典:クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)」/同「助成金の手引き(令和8年度)」/東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業 実施要綱」(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

単価の区切りと、載せる容量の決め方の関係は、コラム「住宅用太陽光は何kW載せればいい?」でまとめています。

家庭における蓄電池導入促進事業

区分助成額
蓄電池システム(新規)10万円/kWhDR実証に参加しない場合は上限120万円/戸
DR実証に参加する場合の加算10万円必要な機器の設置台数に応じた加算あり(1台5万円)
蓄電池ユニットの増設6万円/kWhDR実証に参加しない場合は上限72万円/戸。太陽光が設置済みであること
  • いずれも、助成対象経費(税抜)が上限です。国・区市町村の補助を受ける場合は、その額を差し引いた経費が上限になります。千円未満は切り捨てです。
  • DR実証に参加する場合の上限の扱いは、公式の手引きで確かめてからご案内します(このサイトでは金額を計算しません)。

主な条件

  • 太陽光発電システムが設置済み、または蓄電池と同時に設置すること(太陽光が無い場合は、再エネ100%の電力メニューを契約していること)
  • SII(環境共創イニシアチブ)が登録している機器であること。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SII の令和8年度の登録済製品一覧にある機器に限る
  • 未使用品を、都内の住宅に新しく設置すること
  • 設置後もメーカーの保証が適用される状態であること
  • 支払いは金融機関の記録が残る方法で(現金の受け渡しによる取引は対象外)

契約を結ぶ前に「事前申込」をします。設置後に「交付申請兼実績報告」を出します。DR実証に参加する場合は、その前に DR実証の契約が必要です。

クール・ネット東京の手引き:「公社における予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。」(その日に複数の申請があれば抽選)

出典:クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)」/東京都「家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱」/クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業 助成金交付要綱」(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

併用

練馬区と東京都の補助を併用するとき

区の案内(よくある質問)では、国や東京都の補助金と「併用可能です。」とされています。

国・区市町村の補助と併用できますが、都の助成と他の補助の合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。区の補助を申請した場合は、区の交付決定のあとで都の交付申請兼実績報告を出します(区の通知書の写しを添付)。

つまり、太陽光を練馬区と東京都の両方で申請する場合は、東京都の事前申込 → 契約 → 設置 → 練馬区へ申請 → 区の交付決定 → 東京都へ交付申請兼実績報告 の順番になります。東京都の実績報告は事前申込から1年以内なので、区の審査にかかる期間も見込んで日程を組みます。

蓄電池は、2026年度は練馬区の補助の対象ではないため、東京都の助成だけを確認します。国の家庭用蓄電池の補助は、次のとおり2026年5月に終了しています。

国の家庭用蓄電池の補助(DR家庭用蓄電池事業)は終了

環境共創イニシアチブ(SII)の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています。

出典:SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」(2026年10月22日確認)

対象設備

補助の対象になる設備

練馬区(2026年度)

  • 太陽光発電設備(定額8万円)
  • エネファーム(定額5万円)
  • エコキュート(定額3万円)
  • 高断熱窓・ドア
  • LED照明(マンション共用部分)

令和8年度の対象は、太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア・LED照明(マンション共用部分)です。令和7年度までは蓄電システムも対象でしたが、令和8年度の要綱の対象設備には入っていません。蓄電池には、東京都の助成を使えるかを確かめます。

出典:練馬区「【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」/練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金交付要綱(別表第1)(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

東京都(このサイトで扱うもの)

  • 太陽光発電システム(新築住宅・既存住宅。陸屋根の架台・防水工事、機能性PV、リフォーム瑕疵保険の上乗せあり)
  • 蓄電池システム(新規。蓄電池ユニットの増設も対象)

東京都には、このほかにもパワーコンディショナの更新、断熱改修、V2H などの助成があります。対象かどうかは、ご相談のときに一緒に確かめます。

時期と期限

申請の時期と期限

申請の時期と期限
練馬区:設置完了日2026年4月1日〜2027年3月31日
練馬区:申請2026年4月15日〜2027年3月31日(必着)。予算がなくなり次第終了
東京都:事前申込2026年5月29日から受付。機器の契約の前に行う(蓄電池の2026年度分は2027年3月31日17時まで)
東京都:交付申請兼実績報告2026年6月30日〜2029年3月30日。ただし事前申込から1年以内

練馬区の補助は「到着順」に受け付けられ、予算がなくなった時点で終わります。東京都の蓄電池の助成は、予算の範囲を超えた日に受付を停止し、その日の申請は抽選になります。工事の日程は、補助の受付状況を確かめてから決めます。

出典:練馬区「【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」/同「助成金の手引き(令和8年度)」/クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)」(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

書類

必要書類

練馬区(太陽光発電設備・個人の場合)

  • 補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)
  • 設置完了証明書(第2号様式)
  • 建物の全部事項証明書(申請日前6か月以内のもの)
  • 領収書と内訳(機器費と工事費が分かるもの。「一式」の内訳書は不可)
  • 太陽電池モジュールの枚数がすべて分かるカラー写真
  • 太陽光発電設備の配置を記した図面
  • メーカーの保証書・出荷証明書・納品書のいずれか
  • JET または IECEE-PV-FCS の認証が確認できる書類

1月1日時点の住所が練馬区以外だった方は、住民税の納税証明書(または非課税証明書)も必要です。領収書の宛名は申請者と同じ氏名(フルネーム)で、機器費と工事費が分かるものにします。

出典:練馬区「補助金案内パンフレット(令和8年度)」(2026年10月23日確認・2026年度(令和8年度))

東京都(太陽光発電)

事前申込のとき

  • 見積書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)

交付申請兼実績報告のとき

  • 助成金交付申請兼実績報告書(第5号様式)と交付申請用計算書
  • 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード等)
  • 工事請負契約書または売買契約書等(写し)
  • 金融機関発行の証明書等(支払いの事実が確認できるもの)
  • 助成対象経費の内訳
  • 太陽光発電システム(モジュールとパワーコンディショナ)の保証書(写し)
  • 電力会社の「接続契約のご案内」等(写し)
  • 設置後の住宅の全景写真、モジュールの設置完了後の写真、モジュールの割付図
  • 建物の登記事項証明書
  • 国・区市町村の補助を申請した場合は、その交付額確定通知書等(写し)
  • 通帳・口座証明書

出典:クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金交付要綱」(別表1・別表2)(2026年10月22日確認・2026年度(令和8年度))

注意

申請の前に注意すること

  • どちらの補助も、交付されるかどうかと金額は審査で決まります。予算の範囲で交付されるため、受付の終了や審査の結果によっては受け取れないことがあります。
  • 東京都の助成は、事前申込より前に結んだ契約・始めた工事の費用は、原則として対象になりません。
  • 東京都の助成では、支払いを金融機関の記録が残る方法で行います。現金の受け渡しによる取引は対象外です。キャッシュバックを受ける場合は、その額を経費から除きます。
  • 練馬区の申請では、機器費と工事費をまとめた「一式」の内訳書は受け付けられません。
  • 練馬区の補助は、リース機器・中古品は対象外です。
  • 補助を受けた設備には、処分(取り外し・売却など)の制限があります。練馬区は交付決定から5年間の管理期間、東京都は太陽光17年・蓄電池6年の処分制限期間を定めています。期間内に処分すると、返還を求められる場合があります。
  • クール・ネット東京は、「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に費用負担なしで設置できる」といった勧誘について注意を呼びかけています。

出典:練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金交付要綱/クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」/同「助成金の手引き(令和8年度)」(2026年10月22日確認)

流れ

練馬区と東京都を両方使うときの申請の流れ

  1. 1

    相談

    現地調査・見積もり

    屋根と分電盤を確かめ、機器と容量を決めて見積書を作ります。

  2. 2

    東京都

    事前申込

    契約の前に、クール・ネット東京へ事前申込をします。

  3. 3

    契約

    受付通知のあとで契約

    事前申込の受付の通知が届いた日から、契約できます。

  4. 4

    工事

    設置・支払い

    支払いは金融機関の記録が残る方法で(現金の受け渡しは都の助成の対象外)。

  5. 5

    練馬区

    設置後に区へ申請

    設置完了後に書類をそろえて申請します(2027年3月31日必着・予算がなくなり次第終了)。

  6. 6

    練馬区

    区の交付決定

    審査のあと、交付決定と交付(振込)があります。

  7. 7

    東京都

    交付申請兼実績報告

    区の交付決定の通知書の写しを添えて、都へ報告します(事前申込から1年以内)。

東京都の手引きでは、国や区市町村の補助を申請した場合は、その交付決定のあとで都の交付申請兼実績報告を出すこととされています。練馬区の補助を使わない場合は、5と6はありません。確認日:2026年10月22日

工事そのものの流れ(現地調査・電力会社への申し込み・施工)は、太陽光発電の設置までの流れにまとめています。

よくある質問

補助金のよくある質問

練馬区と東京都の補助は、両方使えますか?

練馬区は「併用可能です。」と案内しています。ただし東京都は、都の助成と区の補助の合計が助成対象経費を超えない範囲で交付し、区の交付決定のあとで都の交付申請兼実績報告を出すよう求めています。都は契約の前に事前申込が必要なので、順番を決めてから契約します。

練馬区の太陽光の補助は、いつ申請しますか?

設置が終わってから申請します。工事の前の申込みはありません。2026年4月15日から2027年3月31日まで(必着)が受付期間ですが、区は「予算がなくなり次第、受付を終了」としていて、2026年10月23日の区のページでは「まもなく受付を終了する見込みです。」と案内されています。

練馬区の補助で、蓄電池は対象になりますか?

2026年度(令和8年度)の練馬区の補助に、蓄電池は含まれていません。対象は太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア・LED照明(マンション共用部分)です。蓄電池には、東京都の助成が使えるかを確かめます。

練馬区外の業者に頼んでも、練馬区の補助は使えますか?

使えます。練馬区は、施工業者が区外でも補助対象になると案内しています。区内と区外で補助の上限額が変わるのは、高断熱窓・ドアだけです。

東京都の助成は、契約の前に何をすればよいですか?

機器の売買や工事の契約を結ぶ前に、クール・ネット東京へ「事前申込」をします。受付の通知が届いた日から契約できます。事前申込より前に結んだ契約・工事の費用は、原則として助成の対象になりません。

新築の家でも、練馬区の補助は使えますか?

練馬区の補助は既存住宅が対象で、新築住宅は対象外です。設置完了日が、建物の登記の新築年月日から1年以上たっている必要があります。東京都の助成には、新築住宅の単価もあります。

リースや「0円ソーラー」でも、練馬区の補助は受けられますか?

練馬区の補助は、中古品とリース機器を対象外としています。東京都の太陽光の助成では、リース等で貸し出す事業者が、使う人と共同で申請する形も認められています(2026年10月22日確認)。

公式情報

公式情報と問い合わせ先

このページの内容は 2026年10月22日 に公式情報で確認しました。制度の変更や受付の終了があれば更新します。

ご相談・お見積もり

補助の使い方も含めて、ご相談ください

練馬区と東京都のどちらが使えるか、何をどの順番で出すかを、工事の計画と一緒に確かめます。補助の受付状況によっては、工事の時期の決め方も変わります。