住宅の太陽光パネルは、ご自身で処分するのではなく、業者に取り外しと処理を任せます。太陽光発電協会によると、住宅から外したパネルも基本的に産業廃棄物として扱われます。相談先は、まず購入した販売店か取り付けた施工店です。撤去のときは、固定価格買取制度の廃止届、補助金の返還、屋根の防水を確かめてください。東京都には、指定のリサイクル施設で処理する場合の補助金もあります。
太陽光パネルは産業廃棄物として業者が処理します
太陽光発電協会は、太陽光パネルは基本的に産業廃棄物にあたるとしています。解体・撤去業者が住宅からパネルを取り外して廃棄する場合も、産業廃棄物として扱われます。
一般的に、産業廃棄物として廃棄する場合は業者が手続きをします。そのため一般的には、住宅の持ち主が自分で廃棄の手続きを行う必要はありません。
東京都のQ&Aでは、パネルには鉛などの有害物質が使われているものもあると説明しています。廃棄するときは、専門事業者を通じて適切に処理されます。たとえば、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てる方法です。有害物質の含有情報は、メーカーなどが公表しています。
外す時期を考えるときは、パネルの寿命も目安になります。環境省のガイドラインでは、太陽光パネルの寿命は約20〜30年程度とされています。寿命の考え方は太陽光パネルの寿命の目安でもまとめています。
撤去の相談先
東京都のQ&Aによると、太陽光発電システムの取り外しには専門技術が必要です。同じQ&Aでは、相談先を次のように案内しています。
- まずの相談先：購入した販売店か、取り付けた施工店
- 屋根の葺き替えや家屋の解体をする場合：その工事業者
- 販売店や施工店に連絡がつかない場合：パネルメーカーの相談窓口
太陽光発電協会は、使用済みの住宅用パネルの取り外しと適正処理ができる施工業者の一覧を公開しています。あわせて、廃棄を考える人向けの案内もあります。住宅用太陽光発電システムの廃棄を検討している方へ（太陽光発電協会）から確認できます。
相談するときは、固定価格買取制度の認定を受けているか、設置時に補助金を受けたかも伝えましょう。どちらも「撤去のときに忘れやすいこと」の見出しで挙げる手続きにかかわります。
撤去のときに忘れやすいこと
東京都のQ&Aは、撤去の際の注意点として次の3つを挙げています。
固定価格買取制度の廃止届
固定価格買取制度の認定を受けている場合は、廃止届が必要です。売電をしてきた設備を外すときは、認定を受けているかを先に確かめてください。
補助金の返還
東京都のQ&Aによると、補助金を受けて設置した設備には注意が必要です。法定耐用年数（17年）に満たないうちに廃棄する場合などは、補助金を返還しなければならないケースがあります。設置時に補助金を受けた場合は、その補助金の条件を確かめておきましょう。
屋根の防水処理
東京都のQ&Aによると、パネルは架台に固定されています。その架台を屋根に固定する金具を、固定金具といいます。屋根から固定金具を取り外す場合は、しっかりと屋根の防水処理をする必要があります。撤去を頼むときは、防水処理まで工事に含まれるかを見積もりで確かめてください。
リサイクルの費用と東京都の補助金
太陽光発電協会は、環境省が行った調査の結果を紹介しています。対象は、パネルのリサイクルを行う中間処理業者で、9事業者が対象です。この調査では、リサイクル費用の水準は8,000円〜12,000円/kWに分布しています。
この費用には、解体撤去と収集運搬は含まれていません。撤去を頼むときは、取り外しや運搬も含めた見積もりで内訳を確かめましょう。
東京都は、都内の住宅から出る使用済みの住宅用太陽光パネルについて補助金を設けています。東京都環境局の「太陽光発電設備の3R推進について」によると、補助金の対象は次の場合です。発電出力50kW未満のパネルを、都が指定するリサイクル施設で処理する場合です。東京都の補助金の額は、パネルの発電出力（kW）に25,000円を掛けた額です。
申請できるのは、次のどちらかです。
- 処理を委託する排出事業者（ハウスメーカー、リフォーム業者、解体工事業者、太陽光パネル施工業者など）
- その事業者に撤去を委託した所有者
東京都によると、申請の受付は令和9年9月30日までです。都が指定するリサイクル施設で処理することが条件になっています。撤去を頼む業者には、処理する施設と、誰が申請するかを前もって確かめておきましょう。対象になるかどうかは、東京都の案内で条件を確認してください。
リサイクルの現状と新しい法律
太陽光発電協会によると、パネルのリサイクルは技術面で難しいということはなく、すでに全国50カ所以上の中間処理施設で行われています。同協会は、パネルの重さの約95%はガラスとアルミとプラスチックだとしています。再利用できない物質は3%未満程度です。
東京都のQ&Aによると、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。太陽光パネルの大量廃棄に備える法律です。
この法律は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする人に、リサイクルに向けた取組を義務付けるものです。対象には、太陽光発電事業者などが含まれます。同じQ&Aによると、施行は公布から1年6か月以内です。
附則では、今後の制度の見直しも定められています。東京都のQ&Aは、住宅用も含めた対象の拡大も見込まれる、としています。
練馬区太陽光相談センターについて
練馬区太陽光相談センターは、株式会社 横浜総合住設が運営する民間の相談窓口です。練馬区や東京都の窓口・委託先ではありません。当社は神奈川県・東京都で、太陽光発電・蓄電池の設置や屋根の塗装、リフォームなどの工事を行っています。
パネルの撤去そのものの相談先は、「撤去の相談先」の見出しで紹介したとおりです。屋根の工事や建て替えにあわせて太陽光発電を検討する場合は、当社でもご相談を受け付けています。現地で屋根と分電盤を確かめ、機器と工事の内訳が分かる見積書をお出しします。お見積もりと現地調査は無料です。補助制度の確認と申請の順番もご案内します。
住宅用太陽光発電のしくみは住宅用太陽光発電の基本にまとめています。ご相談はお見積もり・現地調査のお問い合わせからお送りください。
